2019年05月04日

「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」

こんばんは。人生100年時代のパートナー 川崎市宮前区の遺言・相続専門の女性行政書士 宇佐美です。
10連休の残すところあと2日になりました。今日は、「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」にいついてです。

相続法の改正で、遺言書の保管の申請は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所(法務大臣の指定する法務局)の遺言書保管官(法務局の事務官)に対してすることができます。なお,遺言書保管所の指定及び具体的な管轄については,施行日(2020 年 7月 10 日)までの間に定めることとなります。

この制度を使えば、検認のわずらわしさがなくなるというので話題になっていますね。
でも、それまでに自筆遺言書を作成されてお亡くなりになった場合、「検認」が必要となります。

「検認」とは
遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅
滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

検認の申立には添付書類が必要です。
 @遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)
 A相続人全員の戸籍謄本(全部事項証明書)
 B遺言者の子(及びその代襲者)で死亡している方がいる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から
  死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)
または、
 「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」

※遺言書が開封されている場合(封がされていない場合)は遺言書のコピーも添付します。

裁判所のホームページには「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」についての記載はありませんが、有効な添付書類となります。申立をされる際は、管轄の家庭裁判所にご確認ください。

亡くなられた方が、不動産を所有し、銀行口座を多数開設している場合は、戸除籍謄抄本の束を用意するやり方では、手間も取得費用もかさみます。法定相続情報一覧図の作成をおすすめします。

遺言書の検認につきましても、行政書士の業務の範囲内で充分お手伝いをすることが可能です。まずはお気軽にご相談下さい。










posted by こうさぎママ at 23:02| Comment(0) | 相続
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