2019年07月28日

お亡くなりになった方の戸籍謄本

こんばんは。人生100年時代のパートナー 川崎市宮前区の遺言・相続専門の女性行政書士 宇佐美です。

終活ブームの昨今、生前に準備が必要ですか?と質問されるもののひとつが、「出生から現在までの戸籍謄本」です。「おとなの週刊現代 もっと知りたい死後の手続き」の中のリストにもありました。

公正証書遺言を作成する際には、「出生から現在までの戸籍謄本」は絶対に必要なものです。
ですから、公正証書遺言を作成された方は、原本還付(返してください)をお願いしておけば、手元にあります。

一般的に銀行の相続手続きには、亡くなった方(被相続人)の「出生から亡くなったときまでの戸籍謄本」が必要になります。

「出生から現在までの戸籍謄本」をとっておくメリットは、この戸籍の収集に時間がかからないことです。
通常だと、亡くなった除籍謄本からさかのぼって行きます。転籍を繰り返していたりすると、その分が必要となります。さかのぼるということは、ひとつ取り寄せて確認し、その前のを取り寄せるを繰り返すからです。

この部分だけでもお願いできますか?と聞かれますが、もちろんお受けします。
なにもかお準備するって大変です。「自分でやるには面倒なのですが、こんなこともできますか?」とお気軽にご相談ください。

遺言・相続・後見のご相談は「かわさき相続相談室 宇佐美行政書士事務所」へお問合せください。


posted by こうさぎママ at 00:43| Comment(0) | 相続

2019年05月13日

親なき後、借金がみつかった!

こんばんは。人生100年時代のパートナー 川崎市宮前区の遺言・相続専門の女性行政書士 宇佐美です。
今日は母の日ですね。去年はブラウスを母に贈りました。でも、今年はもう贈ることができません。花屋のカーネーションもなんだか色あせてみえました。

さて、今日は「ご主人様が亡くなって、複数の銀行系カードローンがあることが知った」というお話です。
お葬式も終わり、相続手続きをしなくてはと、通帳を調べたら、借り入れがあった。
しかもいくつもの銀行から借りていた。まずしなくてはいけないことは、借り入れがどれくらいあるかと把握することです。見つけたもの以外にもないか確認することがポイントです。

この場合だと、個人信用情報機関に信用情報を開示請求をしました。信用情報には、クレジットカードやローンを利用した際の申し込み内容、契約内容や取引内容に関する履歴が記録されています。
個人信用情報機関は国内に3つの機関があります。
相続人であれば信用情報の開示請求ができます。
CIC…クレジットカードの利用履歴や信販会社との取引履歴の開示
JICC…消費者金融会社との取引履歴を開示
KSC…銀行や信用金庫との取引履歴を開示

借金はマイナス財産です。プラス財産(不動産、現金、預貯金、株式など)だけでなく、マイナス財産も相続人は引き継ぎます。このケースでは、プラス財産のめぼしいものは自宅不動産だけでした。
残されたご家族は自宅不動産を売却して、借金を返すことにしました。
借金も相続することを忘れないでくださいね。

消費者金融の個人使用情報以外は、行政書士が代理で開示請求できます。
相続財産でお困りの場合は、ご相談ください。


遺言・相続・後見のご相談は「かわさき相続相談室 宇佐美行政書士事務所」へお問合せください。


posted by こうさぎママ at 00:12| Comment(0) | 相続

2019年05月04日

「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」

こんばんは。人生100年時代のパートナー 川崎市宮前区の遺言・相続専門の女性行政書士 宇佐美です。
10連休の残すところあと2日になりました。今日は、「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」にいついてです。

相続法の改正で、遺言書の保管の申請は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所(法務大臣の指定する法務局)の遺言書保管官(法務局の事務官)に対してすることができます。なお,遺言書保管所の指定及び具体的な管轄については,施行日(2020 年 7月 10 日)までの間に定めることとなります。

この制度を使えば、検認のわずらわしさがなくなるというので話題になっていますね。
でも、それまでに自筆遺言書を作成されてお亡くなりになった場合、「検認」が必要となります。

「検認」とは
遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅
滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

検認の申立には添付書類が必要です。
 @遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)
 A相続人全員の戸籍謄本(全部事項証明書)
 B遺言者の子(及びその代襲者)で死亡している方がいる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から
  死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)
または、
 「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」

※遺言書が開封されている場合(封がされていない場合)は遺言書のコピーも添付します。

裁判所のホームページには「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」についての記載はありませんが、有効な添付書類となります。申立をされる際は、管轄の家庭裁判所にご確認ください。

亡くなられた方が、不動産を所有し、銀行口座を多数開設している場合は、戸除籍謄抄本の束を用意するやり方では、手間も取得費用もかさみます。法定相続情報一覧図の作成をおすすめします。

遺言書の検認につきましても、行政書士の業務の範囲内で充分お手伝いをすることが可能です。まずはお気軽にご相談下さい。










posted by こうさぎママ at 23:02| Comment(0) | 相続