2019年02月02日

祭祀承継者はたいへんだ

こんばんは。人生100年時代のパートナー 川崎市宮前区の遺言・相続専門の女性行政書士 宇佐美です。

夕べ、ご飯を食べた後に次男とお墓の話をしました。「暖かくなったら墓掃除にいかないとね。」
我が家は、多磨霊園にお墓があります。義父が亡くなったときに夫が相続したものです。実は、そのお墓は空っぽです。義父はずいぶん前に、改葬して京都にご先祖様の骨を移しました。ですから、主人は最終的にお墓を2つ持つことになります。
そして、私の実家は母が亡くなる前に弟名義でお墓を購入しました。弟は独身。弟が亡くなったら、私の息子は、合わせて3つのお墓を管理することになってしまいます。

祭祀承継は簡単に言うと、家系を示す「過去帳」と「仏壇・神棚・位牌・霊位・十字架など」、「お墓」の3つを引き継ぐことです。
実家の霊園のサイトには「永代使用料+巻石代金」とあります。つまり、お墓は弟のもの。墓地はお寺のものでお借りしていることになります。
そのうえ、年間の管理料5,000円がかかります。
永代供養墓へ移す場合は、墓じまいの料金+永大供養料37万円。

祭祀承継者となると、お墓を維持管理し、法事も取り仕切るでしょう。時間的にも経済的負担を負うことになります。きっと、息子は3つも管理することができないでしょう。
お墓の管理料の支払いが滞り、管理者と連絡が取れなくなると、お墓がいつのまにか撤去されることもあるそうです。もはや他人事ではありません。

遺言・相続・後見のご相談は「かわさき相続相談室 宇佐美行政書士事務所」へお問合せください。






posted by こうさぎママ at 23:19| Comment(0) | 相続

2018年06月09日

死亡退職金は相続の対象?

こんばんは。たまプラーザの行政書士宇佐美です。

今日は、相続税の研修会に参加してきました。その中から、相続(遺産を分ける)と相続税の対象は別であるということをお伝えしたいと思います。

定年まで勤め上げで、もらう退職金は、お亡くなりになる前にもらったのであれば、相続の対象財産になります。しかし、在職中にお亡くなりになって、「死亡退職金」が会社から支給される場合は、相続財産に含まれません。
例えば、国家公務員の場合なら国家公務員等退職手当法(こんな法律があるのですね)で、定められています。この規定では、だれがどの順番で受け取れるのか明記されています。
配偶者(内縁含む)→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹 です。

しかし、相続財産でなないから、相続税が課されないというと、なんと違います!
税法上では、死亡退職金は被相続人の相続対象とみなし、相続税の課税対象としています。
ただし、500万円×法定相続人の数=非課税限度額 となり、それ以下であれば非課税となります。

例)父が亡くなり、相続人は母とこども二人の場合
500万×3人=15000万までは、死亡退職金に対しては相続税は課されません。
ちなみに、相続放棄した人がこの中にいたとしても、非課税限度額の算出には法定相続人の数には含めます。

ややこしやです。相続税は難しいですね。相続に詳しい税理士さんに相談するのが一番です。
どの士業にもその先生の専門分野があります。このセレクトを間違うと大変なことになります。

相続が起こった場合、やることがたくさんあります。まずは、窓口として行政書士にご相談ください。
必要に応じて相続に強い税理士・司法書士をご紹介させていただきます。


posted by こうさぎママ at 22:29| Comment(0) | 相続

2018年04月30日

家族信託は認知症になる前に

この1週間で「家族信託」について3人の方から話をお聞きすることができました。とても勉強になりました。
家族信託は平成19年にできた制度ですが、まだまだ認知度が低いです。最近はマスコミでも取り上げられていて、NHKの特集をご覧になった方もいらっしゃるでしょう。
専門家が少ないのでどこに相談すればよいか探すもの大変だそうです。
家族信託は信託契約書を公正証書にする際に、公証人が契約の内容を読み上げ理解できないと、認められません。つまり、認知症になってからだと使えない。ここが、ミソです。

今日のキーワード 「認知症になってからでは遅い」




posted by こうさぎママ at 22:56| Comment(0) | 相続